利用規約

  • 第1条 (目的)

    この 規約は(株)ホテル新羅が運営する新羅免税店サイバーモール(以下"新羅インターネット免税店"とする)で提供するインターネット関連サービス(以下"サービス"という)の利用に当たり、サイバーモールと利用者の権利・義務及び責任事項を規定することを目的とします。

  • 第2条 (定義)
    • 1.「新羅インターネット免税店」とは、(株)ホテル新羅が財貨または用役(以下、「財貨など」という)を利用者に提供するために、コンピューターなどの情報通信設備を利用して、財貨などを取引できるように設定した仮想の営業所を意味し、併せてサイバーモールを運営する事業者の意味としても使われます。
    • 2.「利用者」とは、「新羅インターネット免税店」に接続し、この約款に基づいて「新羅インターネット免税店」が提供するサービスを受ける会員をいいます。
    • 3.「会員」とは、「新羅インターネット免税店」に個人情報を提供して会員登録を行った者として、「新羅インターネット免税店」の継続的な情報提供を受け、「新羅インターネット免税店」が提供するサービスを継続的に利用することができる者をいいます。
  • 第3条 (規約などの明示と説明および改定)
    • 1. “新羅インターネット免税店 ”は本規約の内容と商号、代表者氏名、営業所が所在する住所(消費者の不満を処理できる場所の住所を含む)、 電話番号、 ユニコード、 メールアドレスなど、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを、利用者にわかりやすいように“新羅インターネット免税店 ”サイバーモールのウェブサイトのメインページ(前面)に掲示します。但し、規約の内容は利用者がリンク画面を通して閲覧することができるようにします。
    • 2. “新羅インターネット免税店 ”は、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進などに関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法などの関連法に抵触しない範囲で、本規約を改定することができます。
    • 3. “新羅インターネット免税店 ”が規約を改定する場合は、適用日および改定事由を明示し、現行規約と共に“新羅インターネット免税店 ”のメインページに適用日の7日前から適用日の前日まで掲示します。但し、利用者にとって不利に規約内容を変更する場合は、30日以上の事前猶予期間を置いて掲示します。この場合、“新羅インターネット免税店 ”は、改定前と改定後の内容を明確に比較して、利用者が理解しやすいように表示します。
    • 4. “新羅インターネット免税店 ”が規約を改定する場合、その改定規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に締結された契約については、改定前の規約条項がそのまま適用されます。但し、すでに契約を締結した利用者が、改定規約条項の適用を希望する意向を第3項による改定規約の掲示期間内に“新羅インターネット免税店 ”に送信し、“新羅インターネット免税店 ”の同意を得た場合は、改定規約の条項が適用されます。
    • 5. 本規約で定めていない事項と本規約の解釈については、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、規約の規制などに関する法律、公正取引委員会の定める電子商取引などでの消費者保護指針および関係法令または商慣例に従います。
    • 6. “新羅インターネット免税店 ”は利用者が規約に同意する前に、規約に定められている内容のうち申込み撤回、配送責任、返金条件などのように重要な内容は、利用者が理解できるように、別のポップアップ画面を提供して、利用者の確認を求めなければなりません。
  • 第4条 (サービスの提供および変更)
    • 1. “新羅インターネット免税店 ”は次のような業務を行います。
      • ① 財貨または用役に関する情報提供および購入契約の締結
      • ② 購入契約が締結された財貨または用役の配送
      • ③ 位置情報基盤サービスの提供
      • ④ その他、“新羅インターネット免税店 ”が定める業務
    • 2. “新羅インターネット免税店 ”は財貨または用役の品切れや技術的な仕様変更などの場合、のちに締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合は、変更された財貨または用役の内容および提供日を明示した上で、現在の財貨または用役の内容を掲示した場所にすぐ 公知します。
    • 3. “新羅インターネット免税店 ”が提供することにして利用者と契約を締結したサービスの内容を、財貨などの品切れまたは技術的な仕様変更などの事由により変更する場合は、その事由を利用者の連絡可能な住所に、直ちに通知します。
    • 4. 前項の場合“新羅インターネット免税店 ”はこれによって利用者が被った損害を賠償します。但し“新羅インターネット免税店 ”が故意または過失がないことを立証する場合は、その限りではありません。
  • 第5条 (サービスの中断)
    • 1. “新羅インターネット免税店 ”は、コンピューターなど情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
    • 2. “新羅インターネット免税店 ”は、第1項の事由でサービスの提供が一時的に中断されることにより、利用者または第三者が被った損害について賠償します。但し.“新羅インターネット免税店 ”が故意または過失がない場合は、その限りではありません。
    • 3. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合、“新羅インターネット免税店 ”は第9条に定めた方法により利用者に通知し、当初“新羅インターネット免税店 ”で提示した条件に従って消費者に補償します。但し“新羅インターネット免税店 ”が 告示してない場合は、利用者のマイレージまたは積立金などを、“新羅インターネット免税店 ”で通用する通貨価値相当の現物または現金を利用者に支給します。
  • 第6条 (会員登録)
    • 1. 利用者は 、“新羅インターネット免税店 ”が定めた入会フォームに会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることによって会員登録を申し込みます。
    • 2. “新羅インターネット免税店 ”は第1項によって会員登録を申し込んだ利用者の中、次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
      • ① 入会申込者が本規約第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合。(但し、第7条第3項による会員資格喪失後2年が経過した者で、“新羅インターネット免税店 ” が会員再登録を承諾した場合は例外とします。
      • ② 登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
      • ③ その他、会員として登録するのに“新羅インターネット免税店 ” の技術上、著しい支障があると判断される場合
      • ④ 会員登録は基本方針により満14歳以上の者に限ります。(満14歳未満児童の場合は、 情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律弟13条第3項及び 第5条第1項の各の趣旨に沿い、 法定代理人の事前同意書が必要。)
    • 3. 会員登録は“新羅インターネット免税店 ” の承諾が入会申込者に届いた時点で完了します
    • 4. “会員”は 第16条第1項により登録した会員情報に変更がある場合、 直ちに電子郵便またはその他方法で “新羅インターネット免税店 ” に変更事項についてしなければなりません。
  • 第7条 (会員の退会および資格喪失など)
    • 1. 会員は、“新羅インターネット免税店”にいつでも退会を要請することができ、“新羅インターネット免税店”は、直ちに退会の処理を行うものとします。但し、次の各号に該当する会員の脱会の際に、下記に記載の手続きを行う必要があり、利用者の退会に制限される場合があります。
      • ① 任意に解約を繰り返すなど“新羅インターネット免税店”が提供する割引クーポン、イベント特典など経済的な利益を不当に得たり、または名義盗用をするなどの不法な行為と退会の後、再登録によるクーポンの発行、使用などの不正利用を防止するため、このような不正な目的を持った会員退会の要請がある場合には、注文キャンセル後、会員退会の処理を行うものとします
      • ② “新羅インターネット免税店”のみで使用可ができる預り金及び有価証券切替積立金が一定金額未満の場合、会員が退会を要請した時、その預り金及び有価証券切替積立金は消滅されることがありますので、この場合は、“新羅インターネット免税店”は、事前に会員の意思を確認して会員脱会の処理を行います。
    • 2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、“新羅インターネット免税店 ”は会員資格を制限及び停止することができます。
      • ① 入会申込時に虚偽の内容を登録した場合
      • ② "新羅インターネット免税店"を利用して購入した財貨などの代金、その他"新羅インターネット免税店"の利用に関して、会員が負担する債務を期間内に支給しない場合
      • ③ 第三者の"新羅インターネット免税店"の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど 電子商取引の秩序を脅かす場合
      • ④ "新羅インターネット免税店" を利用して法令又は本規約が禁止する、あるいは公序良俗に反する行為を行う場合
      • ⑤ 第7 条 1.①の場合
      • ⑥ 新羅免税店のメンバーシップサービスを不適切な方法又は目的で利用した場合
      • ⑦ 購入した商品又はサービスに欠陥がないにも 常習的に使用した後のキャンセル、返品などをしたり、補償を要求する場合
      • ⑧ 正当な理由なく『消費者紛争解決基準』を超過する過度の補償を常習的に要求する場合
      • ⑨ "新羅インターネット免税店"の運営に関して根拠のない又は虚偽の事実を掲示したり、流布する場合
      • ⑩ "新羅インターネット免税店"利用過程で、職員に侮辱、脅迫、暴言、暴行、猥褻な言行などをする場合
      • ⑪ その他、会員資格を制限、または停止させる合理的な事由がある場合
    • 3. “新羅インターネット免税店”が会員資格を制限・停止した後、同じ行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、“新羅インターネット免税店”は、会員資格を喪失させることができます。
    • 4. "新羅インターネット免税店" が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。その場合、会員に通知し、会員登録抹消前に最小30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。
    • 5. 本条4項により会員登録が抹消された会員は再加入が制限されます。
  • 第8条 (メンバーシップの統合管理など)
    • 1.「新羅インターネット免税店」に登録した会員は、(株)ホテル新羅が運営する「新羅免税店メンバーシップ」のメンバーとして同時に登録され、メンバーシップの特典を受けることができます。
      (ただし、パスポート番号を入力されなっかた会員は「新羅免税店メンバーシップ」サービスのご利用に制限がある場合があります。)
    • 2. “新羅免税店メンバーシップ”のメンバーは、(株)ホテル新羅及びホテル新羅の提携会社が提供する次の各号のサービスを受けることができます。
      • ① 累積サービス:新羅免税店で商品購入を通じて購入金額を累積することができ、(株)ホテル新羅で規定した会員等級制度に累積された購入金額を適用することができます。
      • ② 提携会社サービス:(株)ホテル新羅及び提携会社が提供する割引や無料利用などのサービスを利用することができます。
      • ③ その他のサービス:(株)ホテル新羅及び提携会社が開発して提供する追加のサービスが利用できます。
    • 3. 会員退会 及び資格喪失などの場合、その効力は“新羅インターネット免税店”と“新羅免税店メンバーシップ”に両方とも適用され、その詳細の手続きは、本規約の第7条(会員の 退会及び資格喪失)に従います。
  • 第9条 (会員に対する通知)
    • 1. “新羅インターネット免税店”が会員に対する通知を行う場合、会員が“新羅インターネット免税店”とあらかじめ締結して指定した電子メールアドレス宛に通知することができます。
    • 2. “新羅インターネット免税店”は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上“新羅インターネット免税店”の掲示板に掲載することにより、個々への通知に代えることができます。但し、会員本人の取引に関して重大な影響を与える事項については、個別通知を行います。
  • 第10条 (購入申し込み)

    “新羅インターネット免税店”の利用者のうち、購入申込は出国予定者に限って可能で、“新羅インターネット免税店”上で、次の方法、またはこれと類似した方法によりできます。但し、外国人と在外韓国人は購入限度はありませんが、韓国人は関係法令により購入限度が$3,000(酒1ℓ以下1本とタバコ200本なども$3,000に含まれます)になります。 “新羅インターネット免税店”は、利用者が購入申請を行う場合に、次の各文の内容を分かりやすく提供する必要があります。但し、会員の場合は、第2号乃至第5号を適用除外することができます。

    • 1. 財貨などの検索及び選択
    • 2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
    • 3. パスポート番号、出国予定日、航空機の便名または船便名、出発空港または港
    • 4. 規約内容、申込の撤回権が制限されるサービス、配送料、設置費などの費用負担と関する内容の確認
    • 5. 本規約に同意して、上記4号の事項を確認したり拒否する表示(例:マウスクリック)
    • 6. 財貨などの購入申込み及びそれに関する確認、または“新羅インターネット免税店”の確認に対する同意、決済方法の選択
  • 第11条 (契約の成立)
    • 1. “新羅インターネット免税店”は第10条のような購入申込に対し、次の各号に該当しない限り承諾します。但し、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意が得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消せるという内容を告知しなければなりません。
      • ① 申込内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
      • ② 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁じられている財貨及び用役を購入する場合
      • ③ その他、購入申込みに承諾することが“新羅インターネット免税店”の記述上、著しく支障があると判断した場合
    • 2. “新羅インターネット免税店” の承諾が第13条第1項の受信確認通知の形で利用者に届いた時点で、契約が成立したものと見なされます。
    • 3. “新羅インターネット免税店”による承諾の意思表示には、利用者の購入申込に対する確認および販売可否、購入申込の訂正やキャンセルなどに関する情報などが含まれなければなりません。
  • 第12条 (支払い方法)

    “新羅インターネット免税店”で購入した財貨または用役に対する代金支払方法は、以下の各号と同様です。但し、“新羅インターネット免税店” は利用者の支払い方法に対し、財貨などの代金にいかなる名目の手数料を追加してはなりません。

    • 1. テレホン・バンキング、インターネット・バンキング、メールバンキングなどの各種の口座振替
    • 2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カードの決済
    • 3. オンライン振込み
    • 4. 積立金ポイントなど「新羅インターネット免税店」にて付与されたポイントによるお支払い (ポイントなどの使用条件は、http://www.shilladfs.com/estore/kr/ja> MY新羅に掲載)
    • 5. 「新羅インターネット免税店」との契約で結ばれた事や、「新羅インターネット免税店」が認めた商品及び各種ポイントによるお支払い(商品券の使用条件は、http://www.shilladfs.com/estore/kr/ja> お客様センターに掲載)
    • 6. その他の電子的支払い方法による代金の支払いなど
  • 第13条 (受信確認通知・購入申込みの変更及びキャンセル)
    • 1. “新羅インターネット免税店”は、利用者の購入申込みがある場合、利用者に受信確認を通知します。
    • 2. 受信確認の通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認の通知を受けた後、直ちに購入申込みの変更及び取消を要求することができ、“新羅インターネット免税店”は、配送の前に利用者の要請がある場合、遅滞なくその要請に応じて処理しなければなりません。但し、既に代金を支払った場合は、第16条の申込の撤回などに関する規定に従うことになります。
  • 第14条 (財貨などの供給)
    • 1. “新羅インターネット免税店”は、利用者が購入した財貨について配送手段、手段別の配送費用の負担者、手段別の配送期間などを明示します。
    • 2. 物品の引渡しは、一定の引渡し場所を規定し、空港で税関、法務部の審査を終えた後、出国エリア内の新羅免税店の引渡し所担当者にパスポートと引換券、航空券を提示し、身分確認後、物品を受け取ることができます。引渡場の位置は、注文情報及び各出発ロビー内部に表示されます。
  • 第15条 (返金)
    • 1. “新羅インターネット免税店 ”は、利用者が予約及び購入を申し込んだ財貨または用役について、品切れなどの事由により、引き渡しまたは提供ができないとき、遅滞なくその事由を利用者に通知し、返金に必要な処置をとります。また前もって財貨などの代金を受けた場合は、代金を受けた日から2営業日以内に返金するか、または返金に必要な処置をします。
    • 2. 交換・払い戻しを希望する商品の総額が$600を超えている場合
      • ① 海外から国際郵便を通して商品を返品し、交換もしくは返金を申請することができます。
      • ② 入国の時、必ず税関に該当の商品を申告および留置した場合のみに交換・払い戻しができます。
    • 3. 下記の各号の場合には、商品受領から 3ヶ月、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内にキャンセルすることができます。
      • ① 配送された財貨が注文内容と異なったり、“新羅インターネット免税店”が提供した情報と異なる場合
      • ② 配送された財貨が不具合である場合
      • ③ 財貨が出国日に合わせて購入者に渡されなかった場合(この場合には、キャンセル期間の制限なし)
  • 第16条 (申込の撤回など)
    • 1. “新羅インターネット免税店”と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、商品の受領日から30日以内に申込を撤回することができます。
    • 2. 利用者は、財貨などの配送を受け取って、下記の各号に該当する場合には、返品及び交換をすることができません。
      • ① 利用者に責任がある事由で財貨などが滅失または毀損した場合(但し、財貨などの内容を確認するために包装などを毀損した場合は、申込を撤回することができます)
      • ② 利用者の使用または一部消費により財貨などの価値が著しく減少した場合
      • ③ 時間の経過によって再販売が困るほど財貨などの価値が著しく減少した場合
      • ④ 同じ性能を持った財貨などに複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を毀損した場合
      • ⑤ 関係法令により、韓国人が購入限度$3000と免税限度$600を超えて購入し、入国の際に税関で差押えされる場合、または商品が引渡し場で受け取れなかった場合
    • 3. 第2項第2号n第乃至4号の場合、 “新羅インターネット免税店”が事前に申込の撤回などが制限されているという事実を消費者に分かりやすいところに明記、または試用商品を提供するなどの処置をしなかった場合、利用者の申込の撤回などは制限されません。
  • 第17条 (申込の撤回などの効果)
    • 1. “新羅インターネット免税店”は、利用者から財貨などを返還された場合、3営業日以内にすでに支給された財貨などの代金を払い戻します。この場合、“新羅インターネット免税店”が利用者に財貨などの還付を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引などでの消費者保護に関する法律施行令」で定める遅延利子の率(年100分の24)を乗じて算定した遅延利子を支払います。
    • 2. “新羅インターネット免税店”は、上記の代金を払い戻すのにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で財貨などの代金を支払ったときは、遅滞なく、当該する決済手段を提供した事業者に財貨などの代金の請求を停止するまたはキャンセルするように要請します。
    • 3. 申込の撤回などの場合、供給された財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担します。 “新羅インターネット免税店”は、利用者に申込の撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。但し、財貨などの内容が表示・広告内容と異なったり、異なった契約内容で実施されて申込の撤回などを行う場合、財貨などの返還に必要な費用は“新羅インターネット免税 店”が負担ことにします。
    • 4. 利用者が財貨などの提供を受ける際に配送料を負担した場合、“新羅インターネット免税店”は、申込の撤回時にその費用をどちらが負担するのか利用者に分かりやすく明確に表示します。
  • 第18条 (個人情報保護)
    • 1.「新羅インターネット免税店」は、利用者の情報を収集する際、購入契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。以下の事項を必須事項とし、その他の事項は選択事項とします。
      • 会員登録された会員ID、パスワード、氏名、性別、生年月日、電子メールアドレス、携帯電話番号、パスポート発行国、(但し、SNS を使って会員登録された場合は会員ID及びパスワードを収集しません。)
      • 商品ご購入の際には、パスポート番号、パスポートの有効期限、英字氏名、クレジットカード情報、口座番号、ポイント取引情報、現金領収書発行の有無
    • 2. “新羅インターネット免税店”が利用者の個人識別可能な個人情報を収集する際には、必ず当該利用者の同意を得ます。
    • 3. 提供された個人情報は該当する利用者の同意なしに目的以外の用途で利用せず、これにに対する責任は“新羅インターネット免税店”が負うことにします。但し次のような場合は例外とします。
      • ① 配送の業務上、配送業者に配送に最小限必要な利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合
      • ② 統計作成、学術研究または市場調査のために利用され 、特定の個人を識別することができない形態で提供する場合
      • ③ 財貨などの取引による代金の精算のために利用する場合
      • ④ 情報の盗難防止のため、本人の確認が必要な場合
      • ⑤ 法律の規定または法律により不可避的な事由がある場合
    • 4. “新羅インターネット免税店”が第2項と第3項に基づいて利用者の同意を得なければならない場合は、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供される者、提供目的および提供する情報の内容)など、情報通信網利用促進などに関する法律第22条第2項に規定されている事項をあらかじめ明示または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
    • 5. 利用者はいつでも、“新羅インターネット免税店” が保有している自分の個人情報について閲覧及び間違いの訂正を要求することができ、“新羅インターネット免税店” はこれに対して遅滞なく必要な対応を行う義務を負います。利用者が間違いの訂正を求めた場合、“新羅インターネット免税店 はその間違いを訂正するまで当該の個人情報を利用しません。
    • 6. “新羅インターネット免税店” は個人情報を保護するために、管理者を限定してその数を最低限に抑え、クレジットカード、銀行口座などを含めた利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
    • 7. “新羅インターネット免税店”または“新羅インターネット免税店”から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成した時には当該の個人情報を遅滞なく破棄します。
    • 8.「新羅インターネット免税店」は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上の義務の履行のために購入契約の以前に本人確認が必要な場合として、最小限の特定の個人情報を収集する場合には、その限りではありません。しかし、会員が購入手続きの便利のため、会員登録の際自ら選択して購入契約履行に必要な情報を入力した際には、事前に収集する場合があります。
    • 9. “新羅インターネット免税店” は、個人情報の収集、利用、提供に関する同意欄をあらかじめ選択設定しません。また個人情報の収集利用、提供に対する利用者の同意拒否時には制限されるサービスを具体的に明示して、必須項目ではなない個人情報の収集、利用、提供の同意拒否を理由に会員加入などのサービス提供を制限したり、拒否しません。
  • 第19条 (“新羅インターネット免税店” の義務)
    • 1. “新羅インターネット免税店” は法令と本規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行うことなく、本規約の定めるところに従い、持続的かつ安定的に財貨、用役を提供するのに最善を尽くさなければなりません。
    • 2. “新羅インターネット免税店” は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えるよう努力しなければなりません。
    • 3. “新羅インターネット免税店”が商品や用役について、「表示/広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることにより、利用者が損害を被った場合は、それを賠償する責任を負うことにします。
    • 4. “新羅インターネット免税店”は、利用者が望まない営利目的の広告メールを発送しません。
  • 第20条 (会員のIDおよびパスワードに対する義務)
    • 1. 第18条の場合を除いて、IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
    • 2. 会員は自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
    • 3. 会員は自分のIDおよびパスワードが盗用されたり第三者に使用されていることを知った場合、直ちに“新羅インターネット免税店”それをに通知し“新羅インターネット免税店”の案内がある場合はそれに従わなければなりません。
    • 4. ソーシャルネットワークサービスを通じて加入した場合、会員のID及びパスワードの流出された時、“新羅インターネット免税店”に帰責事由がない場合、該当する取引に対する保証責任を負いません。
  • 第21条 (利用者の義務)

    利用者は、次の行為をしてはなりません。

    • 1. 申込または変更時に虚偽の内容を登録すること
    • 2. 他人の情報の盗用
    • 3. “新羅インターネット免税店”に掲示された情報の変更
    • 4. “新羅インターネット免税店”が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)などの送信または掲示
    • 5. “新羅インターネット免税店”その他の第三者の著作権などの知的財産権に対する侵害
    • 6. “新羅インターネット免税店”その他の第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
    • 7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為
  • 第22条 (連結 “新羅インターネット免税店”と被 連結 “新羅インターネット免税店”との関係)
    • 1. 上位の“新羅インターネット免税店”モールと下位の“新羅インターネット免税店”モールがハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、絵及び動画などが含まれる)方式などでリンクされた場合、前者を「連結モール(ウェブサイト)と言い、後者を「被 連結 モール」“新羅インターネット免税店”(ウェブサイト)と言います。
    • 2. 連結は“新羅インターネット免税店”は被連結“新羅インターネット免税店”が独自的に提供する財貨などによって、利用者と行う取引について保証責任を負えないという意思を連結“新羅インターネット免税店”の初期画面または連結される時点のポップアップ画面で明示した場合は、その取引についての保証責任を負いません。
  • 第23条 (著作権の帰属及び利用制限)
    • 1. “新羅インターネット免税店”が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は、“新羅インターネット免税店”に帰属します。
    • 2. 利用者は、“新羅インターネット免税店”を利用することによって得た情報の中、“新羅インターネット免税店”に知的財産権が帰属された情報を“新羅インターネット免税店”の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他放送法によって営利目的で利用したり、第3者に利用させてはなりません。
    • 3. “新羅インターネット免税店”は規約により利用者に帰属された著作権を使用する場合は該当の利用者の通知しなければなりません。
  • 第24条 (紛争解決)
    • 1. “新羅インターネット免税店”は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償するために被害補償処理器具を設置、運営します。
    • 2. “新羅インターネット免税店”は、利用者から提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理します。但し、迅速な処理が困難な場合は、利用者にその事由と処理日程を直ちに通報します。
    • 3. “新羅インターネット免税店” と利用者の間に発生する電子商取引紛争と関連して利用者の被害救済申込がある場合は、公正取引委員会または市、都知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。
  • 第25条 (裁判権及び準拠法)
    • 1. “新羅インターネット免税店” と利用者間に発生する電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所に基づき、住所がない場合は、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。 但し、提訴当時利用者の住所または居所が明確ではない場合や外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所で提起するものとします。
    • 2. “新羅インターネット免税店” と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

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  • 購入限度額と免税限度
    - 韓国人:韓国から出国の際、韓国人の購入限度額は1人当たり$ 3,000です。(韓国ブランドを含まず)。
    - 韓国から出国する外国人に対して購入限度はありません。
  • 免税品を韓国に持って来た
    - 韓国へ入国すの際、旅行の免税品許容限度を超えている場合には、必ず税関に自主申告してから税金を支払う必要があります。
    - 自主申告していない場合、加算税が賦課されたり、関税法に基づいて処罰を受けることがあります。
    - 韓・外国人:免税品を持ち運んで韓国へ入国の際、免税品購入の総金額は最大$ 600です。
  • 免税店で買った品物を交換、返金する時
    - 海外から直接の国際郵便で交換払い戻しを要求することができ、旅行者が$600以上の免税品を直接携帯入国する場合には、関連の法令に基づいて入国の時に必ず本人が税関に携帯品を申告して留め置いた場合にのみ、交換・返金が可能します。
  • 免税範囲を超える物品の予想額照会案内
    - 免税範囲の超えた物品を韓国へお持ち込み時、予想税額は関税庁のホームページ(www.customs.go.kr)私の "携行品予想税額照会」で確認できます。
    *予想税額=(物品の価格(取得価格) - $600差し引く)x 関連税率 主要品物別の税率例示
    (合計 課税価格$1,000基準)
    - $1,000以下:20%
    - $1,000以上:バッグ20%、化粧品20%(香水35%)、衣類25%(毛皮衣類30%)、ゴルフクラブ20%、ウイスキー156%、ブランデー147%、ワイン68%など