第1条(目的)
本規約は株式会社ホテル新羅(以下「ホテル新羅」)が運営する新羅免税店広告用の インターネットウェブサイト(www.shilladfs.com/jp、以下本サイト)で提供するインター
ネット関連サービス(以下「サービス」)を利用することにおいて、「ホテル新羅」と利用者の権利、義務および責任事項を規定することを目的とします。
第2条(定義)
- ①「サービス」とは、本規約の第4条に決める「本サイト」を通じて利用者のために無料又は有料で提供する行為またはその行為の対象になる有・無形物のそのものを意味します。
- ②「利用者」とは、「ホテル新羅」が運営する「本サイト」に接続して、
本規約によって「ホテル新羅」が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。 - ③「会員」とは、「ホテル新羅」に個人情報を提供して会員登録をした方として、「ネットショップ」の情報を継続的に提供を受け、
「ホテル新羅」が提供するサービスを継続的に利用することができる方をいいます。 - ④「非会員」というのは、会員登録しないで「ホテル新羅」が提供するサービスを利用する方をいいます。
第3条(規約の明示と改正)
- ①「ホテル新羅」は、この規約の内容と商号及び、営業所在地/住所、代表者氏名、事業者登録番号、連絡先(電話、FAX、電子郵便アドレス等)等を利用者が分かるように「ホテル新羅」の初期サービス画面(全面)に掲示します。
- ②「ホテル新羅」は、規約の規制に関する法律、電子取り引き基本法、電子署名法、情報通信網利用促進に関する法律、
訪問販売に関する法律、消費者保護法などの関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。 - ③「ホテル新羅」が規約を改正する場合には、適用日付け及び改正事由を明示して現行規約とともに初期画面にその適用日付け7日以前から適用日付け前日まで公知します。ただし、規約が利用者に不利に変更される場合、最小限30日以上の事前猶予期間を設けます。この場合、利用者の理解を得るべく、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較して表示します。
- 4. 会員が改定規約に同意しない場合、会員登録を解消することができます。
改定規約に対し「同意する」ボタンを押すと、改定規約に同意するものとみなされます。 - ④「ホテル新羅」が規約を改正する場合には、その改正規約はその適用日付以後に締結される契約にだけ適用され、その以前にすでに締結された契約に対しては、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約条項の適用を受けるのを希望する場合は、第3項による改正規約の公知期間内に「ホテル新羅」に送信して、「ホテル新羅」の同意を得た場合には改正規約条項が適用されます。
- ⑤会員は変更された規約に同意しない場合はサービス利用を中断し、退会することができます。変更された改正規約の適用日時以後に継続的に30日間継続的にサービスを利用する場合は、該当会員は規約の変更に同意したものとみなされます。
- ⑥ 本規約に定めのない事項と本規約の解釈に関しては関係法令又は商慣習によります。
第4条(サービスの提供及び変更)
「ホテル新羅」は「本サイト」を通じて、以下のような業務を遂行します 。
- 1.商品又は 用役に対する情報提供
- 2.広告、イベント等、商品又は用役に関する多様な販促行為
- 3.その他の利用者に有用な付加サービス及び「ホテル新羅」が定めた業務。
第5条(サービス中断)
- ①「ホテル新羅」は事業種目の転換、事業の放棄、業者間の綜合などの理由でサービスを提供することができなくなる場合及びコンピューターなど情報通信設備の補修点検入れ替え及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合にはサービスの提供を一時的に中断することができます。
- ②「ホテル新羅」は 第1項の事由でサービスの提供が一時期中断によって、利用者または第った損害に対して賠償ができます。
ただし、「ホテル新羅」に故意または過失がない場合には 除きます。 - ③「ホテル新羅」は第1項にサービス中断の場合には第8条に決めた方法で利用者に通知して、
当初「本サイト」で提示した条件によって消費者に補償します。ただし、「本サイト」で補償基準を告知していない場合には、
利用者のマイレージ又は積立金等を「本サイト」及び「ホテル新羅」が運営する他のインターネットサイトで通用される通貨価値に相応する現物又は現金で利用者に支給します。
第6条(会員加入)
- ①利用者は会員加入が無料で「ホテル新羅」が定めた加入様式によって、会員情報を記入した上、
本規約に同意するという意思表示をすることで、会員加入を申し込みます。 - ②「ホテル新羅」は第1項の同様に、会員として加入を申し込んだ利用者の中で、以下の各号に該当する場合、会員登録を承諾しない場合があります。
- 1.加入申請者が本規約の第7条、第3項によって以前に会員資格を失ったことがある場合。
ただし、第7条、第3項による会員資格喪失の後3年が経過した方として「ホテル新羅」の会員再加入承諾を得た場合には例外とします。 - 2. 登録内容に虚偽、記載抜け落ち、誤記がある場合
- 3. その他会員として登録することが 「ホテル新羅」の技術上めっきり支障があると判断される場合
- 4. 会員加入は満14歳以上の方に限ります。(但し、14歳未満の児童の場合、加入及び注文時、諸費者保護指針第4条、第3項により、
法定代理人の同意を得ることが必要)
- 1.加入申請者が本規約の第7条、第3項によって以前に会員資格を失ったことがある場合。
- ③ 会員加入契約の成立時期は 「ホテル新羅」の承知が会員に到達された時点にします。
- ④会員は第15条、第1項による登録事項に変更がある場合、 早速電子メールやその他の方法で 「ホテル新羅」にその変更事項を知らせなければなりません。
第7条(会員退会及び資格喪失)
- ①会員は「ホテル新羅」 にいつでも退会を要請することができ、その場合には「ホテル新羅」は素早く会員の退会を処理します。
- ②会員が次の事由に該当する場合、「ホテル新羅」は会員の資格を制限及び停止させる事ができます。
- 1. 会員登録申込内容に虚偽がある場合
- 2. 「ホテル新羅」を利用して購入した財貨又は用役などに対する代金、その他「ホテル新羅」の利用に関して、会員が負担する債務を期日内に移行しない場合
- 3. 他人の「本サイト」の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を乱す場合
- 4. 「本サイト」を利用して法令又は本規約で禁止された行為又は公序良俗に反する行為をする場合
- ③「ホテル新羅」が会員の資格を制限•停止した後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、
30日以内にその事由が是正されなかった場合 「ホテル新羅」は会員の資格を喪失させる権利があります。 - ④「ホテル新羅」が会員の資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、
会員登録の抹消前最小限30日以上の期間を設けて、召命の機会を与えます。
第8条(会員に対する通知)
- ①「ホテル新羅」は会員に対する通知をする場合、会員が「ホテル新羅」と事前に約定して、指定された電子メールのアドレスに通知することができます。
- ②「ホテル新羅」は 不特定多数会員に対して通知をする場合、1週間以上「本サイト」の掲示板に掲示することで、個別通知に替えることができます。
第9条(個人情報保護)
- ①「ホテル新羅」は利用者の情報収集の時、以下の情報を収集します。
必須事項- 1.お名前
- 2. 旅券番号(会員の場合)
- 3.希望ID(会員の場合)
- 4. パスワード(会員の場合)
- 5.希望のID(会員の場合)
- 6.生年月日
- 7.自宅住所
- 8. 電子メールアドレス(e-mail)(会員の場合)
- 9.性別?
- 10. 旅券の期間満了日
- ② 「ホテル新羅」は個人を識別・特定できる利用者の個人情報を収集する時は、当該利用者の同意を得るものとします。
- ③ 提供された個人情報は当該利用者の同意を得ずに目的以外の利用又は第3者に提供できないものとし、これに対する一切 の責任はイノステルが負います。
ただし、下記の場合は例外とします。- 1. 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(名前、アドレス、電話番号)を知らせする場合
- 2. 統計作成、学術研究又は市場調査のため、個人を識別・特定できないように加工したものを提供する場合
- 3. 財貨又は用役などの取引に対する代金精算のために必要な場合
- 4. 盗用防止のため本人確認に必要な場合
- 5. 法律の規定又は法律に基づきやむを得ない事由がある場合
- ④「ホテル新羅」が第2項、第3項により利用者の同意を受けなければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、名前、電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供受ける者、提供目的及び提供する情報の内容)など情報通信網利用促進における法律及び情報保護等に関する法律第22調第3項で規定されている事項をあらかじめ明示するか告知しなければならない。
利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。 - ⑤利用者はいつでも「ホテル新羅」が持っている自分の個人情報に対して閲覧及び間違い訂正を要求することができ、「ホテル新羅」はこれに対して透かさず必要な措置を取る義務を負う。利用者が間違いの訂正を要求した場合に'統合システム'はその間違いを訂正するまで当該個人情報を利用しない。
- ⑥「ホテル新羅」 は個人情報保護のために管理者を限定しその数を最小化して、クレジットカード、銀行口座などを含んだ利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
- ⑦「ホテル新羅」または個人情報を提供された第3者は個人情報の収集目的、または提供を受けた目的を果たしたとたん、当該個人情報を透かさず破棄します。
- ⑧「ホテル新羅」は会員が同意する場合に限り、本条第1項の情報を会社が施行する本条第2項各号の事業に利用することができます。
- 1. 利用情報の範囲(名前、住所、旅券番号、電子メール、電話番号等)
- 2. 提供機関の範囲
- A. 共同マーケティング遂行
- B. その他の付加サービス提供のため、提携業者の業務遂行に必要な最小限の範囲
- C. DM及びカタログ配送、その他に「ホテル新羅」が販売する各種商品及び用役のマーケティングのために電子メール、携帯メール発送等…
第10条(「ホテル新羅」の義務)
- ①「ホテル新羅」は法令と本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をしないし、本規約が決めていることによって持続的で、
安定的に財貨・用役・サービスを提供するのに最善をつくします。 - ②「ホテル新羅」は利用者が安全にインターネットのサービスを利用出来るように利用者の個人情報(信用情報含み)
保護のための保安システムを取り揃えなければなりません。 - ③「ホテル新羅」は商品又は用役に対して「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることによって、
利用者が損害を受けたときには賠償の責任を負います。 - ④「ホテル新羅」は利用者が望んでない営利目的の広告性電子メールを発送しません。
第11条(会員のID及びパスワードに対する義務)
- ①第9条の場合を除いたIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
- ②会員は自分のID及びパスワードを第3者に利用させてはいけません。
- ③会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり、第3者に使われていることを認知した場合には素早く「ホテル新羅」に通報して「ホテル新羅」の案内がある場合にはそこに従わなければなりません。
第12条(利用者の義務)
利用者は下記の行為をしてはいけません。
- 1. 申し込みまたは変更の時、虚偽の内容の登録
- 2. 他人の情報の盗用
- 3. 本サイトに掲示された情報の変更
- 4. 「ホテル新羅」が決めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)の送信または掲示
- 5. 「ホテル新羅」 その他第3者の著作権など知的財産権に対する侵害
- 6. 「ホテル新羅」その他3者の名誉を損傷させたり業務を邪魔する行為
- 7. 猥褻または暴力的なメッセージ・動画・音声その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲示する行為
第13条(著作権の帰属及び利用制限)
- ①「ホテル新羅」が作成した著作物に対する著作権、その他知的財産権は「ホテル新羅」に帰属します。
- ②利用者本サイトを利用することで得た情報を「ホテル新羅」の事前の承諾なしで、複製、送信、出版、配布、放送、その他方法によって営利目的に利用したり、第3者に利用させてはいけません。
第14条(免責)
- ①「ホテル新羅」は 天災地変、不可抗力、その他「ホテル新羅」の合理的な 統制範囲を脱した事由によって、サービスを提供できない場合にはそれに対する責任を負いません。
- ②「ホテル新羅」は利用者の帰責事由によって、サービスを提供できない場合にはそれに対する責任を負いません。
- ③「ホテル新羅」は利用者がサービスを利用することによって、期待される収益を得られなくなり、サービスを通じて得た資料を利用して発生した損害に対しては責任を負いません。
- ④利用者が画面に掲載された情報、資料、事実などの内容に関する信頼度又は正確性に対しては該当の利用者が責任を負い、「ホテル新羅」は内容の不正確または虚位によって、利用者又は第3者に発生した損害に対しては 一切責任を負いません。
- ⑤「ホテル新羅」はサービス利用と関連して、利用者の 故意または過失によって、利用者又は第3者に発生した損害に対しては一切責任を負いません。
第15条(広告掲載、メールなど)
- ①「ホテル新羅」は利用者の事前同意がある場合、利用者に最上のサービスを円滑に提供するために、商業用の広告を画面に掲載したり、電子メール、メールまたはDM(書信)などを利用して個別の利用者に送ることができます。
- ②「ホテル新羅」は本サービスを通じて 広告主の販促活動に会員が直接に参与することによって発生する損害に対しては責任を負いません。
第16条(紛争の解決)
- ①「ホテル新羅」は利用者が提起する正当な意見や不満を反映して、その被害を保証処理するために被害保証処理機構を設置•運営します。
- ②「ホテル新羅」は利用者から提出される不満事及び意見は優先的にその事項を処理する。ただ、迅速な処理が出来ない場合には利用者にその事由と処理日程を直ちに知らせします。
- ③「ホテル新羅」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に対し、利用者から被害救済申請があった場合には、電子取引基本法 第28条及び同施行令第10条に基づき設けられた電子取引紛争調停委員会の調停に従うことができます。
第17条( 裁判権及び 準拠法)
- ①「ホテル新羅」と利用者の間で生じた電子商取引訴訟及び本規約による紛争の 調停は韓国法を適用します。
- ② 「ホテル新羅」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、利用者が住所を有しない場合には、居所を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とします。ただし、提訴当時に利用者の住 所又は居所が明らかでない場合若しくは利用者が海外居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。






























